匿名での債務不履行は弁護士会照会(23条照会)で対応

インターネット上での取引や契約が日常となった今、「顔の見えない相手」とのトラブルも増加しています。特にクラウドソーシングやSNSを通じた取引では、仕事を完了したにもかかわらず報酬が支払われない、納品後に連絡が途絶えるといった被害が後を絶ちません。

「相手が匿名だから」「個人情報がわからないから」と、諦めてしまう方も多いのではないでしょうか。実は、日本の法制度には匿名の壁を突破し、契約不履行や未払いから自分を守る効果的な手段が用意されています。

発信者情報開示請求訴訟から少額訴訟

メルカリやヤフオクなどのオンライン取引でトラブルに遭ったとき、法的手段に頼らざるを得ないケースがあります。そんなとき役立つのが「少額訴訟」と「発信者情報開示請求訴訟」です。

少額訴訟は60万円以下の金銭トラブルを迅速に解決するための制度です。一方、発信者情報開示請求訴訟は、匿名ユーザーの個人情報を開示してもらうための手続きです。

日産2027年度までに2万人の人員削減へ

日産自動車は2024年度決算で6708億円の最終赤字を計上し、経営再建に向けて2027年度までに世界で2万人、全従業員の15％にあたる人員を削減すると発表しました。

業績悪化の要因には、アメリカ市場での販売費用増加や、過剰な生産設備の見直しによる5000億円超の減損損失がありました。

待ったなしの人員整理が大企業を襲う

大手企業のパナソニックが、再び大規模な人員削減に踏み切ります。グループ全体の約5％にあたる1万人を対象に、主に営業や管理部門を中心としたリストラを進めると発表しました。これは、国内で5000人、海外で5000人の削減を想定しており、今年度中に実施される見込みです。