未払い・契約トラブルは「弁護士会照会」で匿名情報を入手

インターネット上の取引では、相手の素性がわからないまま契約トラブルに発展するケースが増えています。特にクラウドソーシングサイトでは、発注者が突然連絡を絶ち、報酬を支払わないという被害が後を絶ちません。

そんな時に活用できるのが「弁護士会照会」制度です。この制度を使えば、弁護士を通じて相手の住所や氏名などの個人情報を合法的に入手できます。匿名の壁に隠れて責任逃れをする相手に対し、法的手段を講じるための強力な武器となります。

「最初から訴訟を起こそうとしても、相手の住所がわからなければ書類すら送れない」という問題を解決する重要なステップなのです。

弁護士会照会で匿名を開示

報酬未払いの被害者が知っておきたい”弁護士会照会”とは？

「仕事は完了したのに報酬が支払われない」—これはフリーランスやクラウドワーカーにとって最悪の悪夢です。しかし、そのような状況でも諦める必要はありません。

弁護士会照会とは、弁護士法23条の2に基づく制度で、弁護士が所属する弁護士会を通じて公的機関や民間企業に必要な情報の開示を求めることができる仕組みです。クラウドソーシングサイトなどに対して、トラブルの相手方の個人情報開示を請求できます。

重要なのは、一般人が直接行うことはできず、必ず弁護士に依頼する必要があるという点です。依頼費用は弁護士によって異なりますが、一般的に5千円〜2万円程度で、その後の訴訟費用と比べれば経済的な選択肢といえるでしょう。

報酬未払いは対応ノウハウを構築しておく

クラウドソーシング時代の”情報開示”最終手段

デジタル時代の働き方として定着したクラウドソーシングですが、プラットフォームの保護には限界があります。多くのサイトでは「当事者間で解決を」と言われるだけで、具体的な救済措置がないケースも少なくありません。

「任意の情報開示を依頼しても拒否された」「運営側が仲介に消極的」といった壁にぶつかった時、弁護士会照会は最後の切り札となります。プラットフォーム運営会社は弁護士会からの照会に対して、正当な理由なく拒否することは難しいのです。

クラウドソーシング上で発生した未払いトラブルでは、運営会社側が「個人間の問題」として相手の連絡先等を開示せず、被害者が泣き寝入りするケースが少なくありません。しかし、弁護士会照会を利用することで、相手の情報が判明し、法的な通知を送付できる場合もあります。その結果、報酬が回収できたという事例も報告されています。

ネット社会の情報開示手段

トラブル解決に弁護士会照会が効く理由

なぜ弁護士会照会は効果的なのでしょうか。その理由は、法的拘束力と信頼性にあります。

弁護士会照会は単なる情報請求ではなく、法律に基づく公的な照会です。照会を受けた企業や団体は「正当な理由なく拒否してはならない」とされており、多くの場合、必要な情報を開示します。

また、弁護士会照会が行われること自体が、相手に対する強いプレッシャーとなります。実際に情報が開示される前に、「法的手段に訴える覚悟がある」というメッセージが伝わり、未払い金の支払いや紛争解決につながるケースも多いのです。

法律の専門家である弁護士が関与することで、交渉の場が一気に公式なものとなり、「匿名だから大丈夫」と高をくくっていた相手の態度を一変させる効果があります。

トラブル解決の最有力候補

騙された時に弁護士に頼む「情報開示テクニック」徹底解説

契約不履行や報酬未払いに直面した場合の対処法を、ステップごとに解説します。

1. 証拠を確保する

メッセージのやり取り、契約書、納品物、校了確認など、すべての記録を保存しておきましょう。スクリーンショットも有効です。

2. 最終催告を行う

内容証明郵便または電子メールで支払いを求める最終通知を送ります。これが無視された場合、次のステップに進みます。

3. 弁護士に相談する

トラブル解決に詳しい弁護士を探し、相談します。初回相談は無料の場合も多いので、まずは状況を説明しましょう。

4. 弁護士会照会を依頼する

弁護士に依頼し、弁護士会を通じて相手の情報開示を請求します。
費用は1件あたり5千円～2万円程度が一般的ですが、依頼する弁護士事務所によっては別途報酬などがかかる場合もあります。

5. 法的措置を検討する

開示された情報をもとに、内容証明の送付や少額訴訟の提起など、具体的な法的措置を検討します。

法律専門家は「ネット上のトラブルでも、適切な手続きを踏めば解決できるケースは多い。特に少額案件では、相手が特定されただけで支払われることも少なくない」とアドバイスしています。

匿名であることを盾に不誠実な対応をする相手に対し、弁護士会照会は強力な対抗手段となるのです。

• 弁護士会照会の注意事項

弁護士会照会を利用するためには、必ず受任事件が前提となるため、照会手続きのみを単独で依頼することはできません。

「弁護士会照会による発信者情報開示請求のみ」を単体で受任することは制度上不可能となっているので注意が必要。

そのため、相手方への少額訴訟や損害賠償請求訴訟などの具体的な法的手続きを併せて弁護士に依頼する必要があります。

情報開示は手続きが必要