株式市場の主な種類と基準

株式市場とは、企業の株式が売買される市場のことです。大きく分けると、以下の2つの市場があります。

証券取引所市場（東証など）

証券取引所市場以外（店頭市場など）

• TOKYO PRO Market（東京プロマーケット）： 東京証券取引所が運営する、プロ投資家向けの市場です。
• グリーンシート市場： 日本証券業協会が運営していた未上場企業向けの市場でしたが、2018年に廃止されました。
• フェニックス銘柄： 東証から上場廃止となった企業の株式を、証券会社が相対で取引する仕組みです。

各市場に上場するためには、売上や利益の基準、株主数、法人設立からの年数など、厳格な基準が設定されています。

株式は証券取引所と証券会社などの店頭で売買される

企業が上場する目的について

株式会社が上場する主な目的は以下の通りです。

• 資金調達: 株式を発行して投資家から資金を調達できます。
• 企業の信用力向上: 上場することで社会的信用力が高まり、取引先や金融機関からの評価も高まります。
• 人材の確保: 優秀な人材を獲得しやすくなります。
• 知名度向上: 上場企業として広く認知され、企業のブランドイメージ向上に繋がります。

企業が上場する主な目的は、資金調達、信用力向上、企業価値の向上、そして知名度の向上です。

資金調達では、株式を発行することで多額の資金を一度に得ることができ、その資金を活用して新規事業の開発や設備投資を行います。

また、上場をすることにより、企業の財務内容が公開され、透明性が高まることで、取引先や金融機関からの信用が高まります。さらに、上場によって企業の商品やサービスの認知度が上がることも期待できます。

大企業でも必ず上場しているわけではない

株式市場に上場するために必要なこと

企業が株式市場に上場するためには、証券取引所が定める一定の基準を満たす必要があります。
まず、一定の財務基盤、たとえば数年間の黒字経営や一定の売上高が求められます。

次に、内部管理体制の整備、企業の透明性を保つための情報開示制度の確立が必要です。また、株主数や発行済株式数なども規定されており、一般的に株主数が一定以上であることが求められます。

これらをクリアすることで、企業は上場のプロセスを進めることができます。
主な要件は以下の通りです。

• 収益性: 安定した収益を上げていること。
• 財務健全性: 負債が少なく、健全な財務状態であること。
• 企業の透明性: 事業内容や財務状況を開示し、企業統治もしっかりと行われていること。
• 株主数: 一定数以上の株主を確保していること。

これらの審査をクリアした後、証券会社を通じて株式を公開し、証券取引所に上場することになります。

上場には市場区分ごとに条件が設けられている

株券が紙くずになる可能性について

投資において必ず把握しておきたいのは、投資した資金を失ってしまうリスクがあることです。企業が倒産した場合、株は「紙くず」となり、価値がゼロになる可能性があります。

• 株券が紙くずになるリスクは、企業が破産や上場廃止になった場合に発生します

2021年に上場廃止になった企業数は56社とされており、2021年末時点の東証上場企業数3,780社に対する割合は約1.5%となります。

上場株式企業の割合からすると、確率的にはかなり低いことがわかります。

また、これには合併や完全子会社化による上場廃止も含まれており、TOBにより公開買い付け価格が割と高めに設定される可能性があるため、高い売買利益を得る可能性もあります。

• 破産による上場廃止は更に低く、年間0.1%程度と推定されます

このように上場廃止になったことで株券が紙屑になる可能性はかなり低く、一般的なイメージに左右されないことが大切であることがわかります。

投資家は、分散投資やリスク管理を行うことで、このリスクを軽減できます。

たいていの場合は株券はほとんど紙くずにはならない

日本政府や日銀が介入する株式市場

日本政府や日本銀行は、経済政策の一環として株式市場に介入することがあります。例えば、日銀は上場投資信託（ETF）を購入し、2021年末時点で約51兆円相当を保有しています。

これは東証の時価総額の約7%に相当します。また、政府系ファンドのGPIFも日本株を保有しており、2021年末時点で約47兆円相当（東証時価総額の約6%）を保有しています。

例えば、株価が急落した場合、日銀がETF（上場投資信託）などの資産を購入することで、株価の下落を抑制しようとします。

政府や日銀が保有する株式の割合は公表されていませんが、これらの介入は市場の安定化や景気刺激を目的としていますが、市場の自然な価格形成を歪める可能性があるという指摘もあります。

ただし、公金が直接流入しているということが、少額でも株式売買を行う大きなアドバンテージであることは間違いないでしょう。

日本政府の直接介入が何を意味するかは分かる人は株式を購入する