まずは懐より始めよ

実は2024年10月に東京都人事委員会は、都職員の月給を1万円以上引き上げるよう勧告を出しています。
この勧告は、都内の民間企業との給与差を埋めることを目的としており、月給の1万円以上の引き上げ勧告は実に32年ぶりとなります。

都職員の給与水準

調査によると、都職員の月給は民間企業の平均と比較して1万595円低い水準にあるとのことです。
この差を解消し、人材確保を図るため、給与を民間企業並みに引き上げるべきだとしています。

この勧告が実施されれば、都職員の平均年収は26万4,000円増加し、710万6,000円に達する見込みです。
東京都人事委員会によれば都内の民間企業1200社程度を対象に2024年4月に支給された給与平均だそうです。

給与平均が約710万円ということで、東京都の多くの企業は年収が高めに設定されているようです。
東京都の民間企業で働いている方は、ひとつの平均給与の目安となるかもしれません。

勧告の背景と重要性

中西委員長は「人材獲得競争が激化する中、都の採用試験の志願者数が大幅に減少しており、危機的状況が続いている」と述べ、給与改善の必要性を強調しました。

都の採用試験の志願者数が大幅に減少しているということですが、年代別人口比率に対する志願者数の減少率も興味をひく数値です。

週休3日制度に足並みを揃えてベース賃金のアップは、まずは身近なところの懐(ふところ)から始めよという都知事の方向性にも合致しているのでしょう。

志願者数が大幅減少は少子化影響では？

国家公務員給与が過去最大上昇の矛盾と違和感

東京都の職員は地方公務員となりますが、国家公務員はさらに給与所得がさらに上昇しているようです。

2024年度、政府は今年度の国家公務員給与について、人事院の勧告を受け入れ、大卒・高卒ともに初任給を2万円以上引き上げることを決定しました。

これは過去最大の引き上げ額であり、国家公務員の給与が3年連続で上昇するという状況を反映しています。
具体的な引き上げ額については、以下の通りとなっております：

この他にも、月給は平均で2.76％、ボーナスは0.1ヶ月分の引き上げが決定されています。

これらの改定により、国家公務員（一般職）の平均年収は22万8000円増加し、691万6000円となる見込みです。この水準は、近年の公務員給与としては過去最高レベルとなります。

初任給の大幅な引き上げは、民間企業との人材獲得競争における劣勢を挽回するための措置とありますが、大企業や上場企業の相次ぐリストラや民間企業の実質賃金の度重なる低下。

さらに高齢者層の人口比率は肥大することが確実視される状態で、民間企業と競争という表現にはかなりの違和感と矛盾を感じます。

政府は総理大臣官邸にて給与関係閣僚会議を開催し、これらの改定内容を正式に決定いたしました。

今後は、これらの内容を含む給与法の改正案を現在開会中の国会に提出し、法制化を目指すこととなります。

なお、今回の給与改定は3年連続の引き上げとなりますが、首相および閣僚の給与については据え置かれることも併せて決定されております。

また、総務省からは地方公務員の給与についても、今回の国家公務員の給与改定を踏まえた適切な対応を行うよう、各自治体に対して通知が出されているということです。

根拠なく上がり続ける公務員給与

行政が生産性向上を求める前に

現在の日本経済は、増加の一途を辿る税負担と物価上昇により、急速な縮小傾向にあります。

そのような状況下において、特に注目すべきは国家公務員の給与が継続的に上昇している点です。

行政実務に携わる方々、特に事務職や経理担当者の皆様は日々実感されていることと存じますが、行政手続きのデジタル化は著しく遅れています。

政府がDX（デジタルトランスフォーメーション）を推進すると謳う一方で、実態は依然として旧態依然とした仕組みが維持されており、この状況は行政機関内部だけでなく、一般市民の方々にも大きな負担を強いる結果となっています。

最近になって、押印を求められる書類の数は減少しましたが、それでも、同じ情報を繰り返し記載させられることや、毎年同じ内容を記入し返送するだけの郵送物が依然として存在しています。

これらの行政手続きの多くは、その存在意義自体を再考する必要があります。
なぜなら、非効率な業務をいくら効率化しても、本質的な無駄を解消することにはつながらないためです。

身近な例として、スーパーマーケットでのレジ袋の事後購入を考えてみましょう。
たった5円の取引のために発生する人的・時間的コストは、経済的な観点から見れば明らかな非効率です。

このような些細な例からも、現在の行政システムが抱える非効率性の本質が見えてきます。
行政業務における非効率性は、ある程度やむを得ない面もあります。

しかし、日本の場合は特に、既得権益や従来の慣習といった要因がデジタル化の進展を妨げている側面が強く見られます。

すでに世界各国との生産性格差が顕著になっている現状を踏まえると、日本の行政改革は待ったなしの状況です。
特に東京都には、新しい行政モデルの確立に向けて先導的な役割を期待したいところです。

「まずは懐を温めてから」という利害関係調整型の従来の発想では、もはや時代遅れというレイヤーではなく、国際競争力を著しく毀損していることを認知されるべきではないでしょうか。

中国戦国時代の故事にある郭隗(かくかい)の教えのように、まずは行政機関自身が現状の課題を正確に認識し、どのような要因が組織の弱体化を招いているのかを分析することが必要です。

その上で、具体的な改革施策を段階的に実施していくことが望ましいアプローチと考えられます。

行政機関自体の変革なくして、日本の経済活性化、国民生活の向上は望めません。一刻も早い行政改革の実施が、今こそ求められています。

変革ない行政は生産性と利益相反を拡大している