早期退職者の実情と内訳

早期退職の対象は満50歳以上で、応募者は11月末までに退職となります。東芝は、退職金に加え、特別加算金や再就職支援を提供し、従業員が安心して新たな道を歩めるようサポートしていく予定です。

今回の早期退職募集に加え、数百人を成長が見込める部門に再配置する計画も進められており、合わせて人員適正化の規模は約3,500人になります。

これは、東芝が変化の波に乗り、新たな成長ステージへと進むための重要な決断と言えます。

さらに、東京都港区と川崎市にあった本社事務所も2025年度上期に川崎市に集約し、2024年9月末時点で東芝の国内従業員は65,000人以上に上る重複する間接部門の統合を進め、人員配置の見直しを予定しています。

今後も東芝の人員削減は促進される

度重なる不祥事の連鎖

2015年、東芝は深刻な不正会計問題が発覚しました。これは、会社にとって大きな衝撃であり、経営基盤を揺るがす事態となりました。この問題の発覚は、東芝の財務状況を悪化させ、信頼を失墜させる結果に繋がりました。

その後も、東芝は様々な不祥事に見舞われました。これらの不祥事は、企業としての倫理観やコンプライアンス意識の欠如を示すものであり、東芝のブランドイメージを著しく損ないました。

これらの出来事により、東芝は経営危機に陥り、立て直しを迫られることになりました。

2019年には、東芝の子会社である東芝ITサービスにおいて、架空取引が発覚しました。

これは、複数の会社間で実際には製品やサービスのやり取りが行われていないにもかかわらず、帳簿や伝票上では資金のみが循環する「循環取引」と呼ばれる不正行為です。

これらの出来事は、東芝の企業イメージに大きな傷跡を残し、経営体制にも深刻な影響を与えました。

栄光は負の連鎖で朽ち果てる

追い込まれた東芝が上場廃止に

東芝は、2015年に発覚した不正会計問題を皮切りに、数々の困難な課題に直面してきました。

この問題は、企業としての信頼を大きく損ない、財務状況の悪化をもたらしました。東芝は、この事態を深刻に受け止め、経営体制の改革や内部管理体制の強化など、問題解決に向けた取り組みを精力的に進めてきました。

その過程において、東芝は、より透明性と信頼性の高い経営体制の構築を目指し、多岐にわたる改善策を実行してきました。

具体的には、会計監査体制の強化、コンプライアンス意識の向上のための教育プログラムの導入、社内コミュニケーションの活性化などに取り組んでいます。

これらの取り組みを通じて、東芝は、過去の問題から学び、健全な企業文化を育むことで、再び社会からの信頼を獲得し、持続可能な成長を目指しています。

今後も、東芝は、透明性と倫理性を重視し、ステークホルダーとの信頼関係を築きながら、社会に貢献できる企業を目指していきます。

日本の一つの産業歴史が没落する

早期退職者には薦められない独立起業

今回の東芝の早期退職は初めてではなく、数千人から数万人規模の大企業では恒例行事となるほど、企業は人件費という固定費が最大のリスクの一つであるという事実を反映するようにリストラや早期退職を実施している。

大きな企業では退職金のほかに特別加算金や行政も協力的な再就職支援が用意されていて、余程のことがない限り、すぐに路頭に迷うようなことはないでしょう。

ただし再就職先では、それまでのような高待遇を受けることができず、年齢的な制限も大きくなるため、多額の退職金をもとに独立起業する人もいるが、必ずしもうまくいくとは限らない。

塾の開業やフランチャイズ加盟店、資産運用ファンドや不動産投資など、それらの資金を狙う事業セミナーが数多く存在する。

また、それまで大企業という集約労働の必要がない企業体での被雇用者としての高待遇から、独立起業すれば途端に事業者側に回り、あまりのハードルの高さに、すぐに事業資金は底をつく人がほとんどだ。

運が良ければ上手くいくこともあるが、固定給のような安定はほとんど望めないため、過去に社内でいかに高い肩書きを持ち評価されていた人でも、そもそも雇用に守られていたマインドがしみついているため、事業を頓挫させてリタイアしてしまう人がほとんどとなる。

退職金は手堅い投資運用などで小さな利回りを積み重ねながら、以前よりは所得がかなり低くなっても、仕事のやりがいと精神的安定が得られる職場で、次のキャリアパスに保険をかけながら控えめに働くことが最も推奨されるかもしれません。

大切なのは企業だけでなく退職者の未来