2022.06.23 Thu
居住施術について
居住がないと成り立たない社会生活
人類史において定住化が顕著になったのは1万年程前から(諸説あり)といわれており、農耕の発展により定住が増加し国家形成につながったとか、そもそも移住する必然性がない民族はすでに定住化していたとか、いくつかの論説が見られますが、どれもありうる話です。
私たちの日常生活を鑑みても、いまの住まいに定住しているのは、移住する必要がないとか、定住していたほうが都合が良いとか、おおよそ3つほどの理由ぐらいになることが推察されます。
現在の日本における居住スペースと住居は極めて重要な要素になっておりますが、基本的には仕事や経済状況に左右される要因がかなり多いのではないでしょうか。
さらに定住地をもたない、いわゆる住所不定の状態は社会生活上かなりのハンディキャップとなりますが、居住することだけでもかなりの労力と費用負担が必要となる現代社会は、住居や動物的な住処として居住を考慮することは、とても重要性が高い要件となります。
人生の3分の1は住むことで消費される
賃貸住宅のセールスプロパガンダに、- 家賃は所得の3分の1以下が目安
という定型文があります。
所得とはつまり手取り月収のことですが、収入(税引き前の給与など)と取り違える生活収支がマイナスに転じるリスクは高まりますが、そもそも所得の3分の1という数値でも、かなり高い割合となるので疑問が生じます。
独立世帯として単純に計算するだけでも、この発想では人生の3分の1が住まいを確保するためだけの為に費やされてしまうことになります。理想的なのは4分の1から五分の1程度ですが、業界古来の利得概念がまだまだ影響されているようです。
自己所有物件で土地を所有していた場合でも、固定資産税や贈与税、住宅ローンや上物の改修保全費などが必要になるわけなので、どのような地価の場所であっても間接経費の比率変動を考慮すると、やはり生涯を通じてそれなりの割合を占めることになるでしょう。
- 居住空間は変動型の税金と同じ
- 居住や建物の知識や情報を得続けることはとても重要
- 家賃がエンゲル係数を超える場合はリスクチェックが必須
家賃や持ち家など、永続的に必要かつ固定費となる居住については、費用面だけでなく、いかに快適に生活できる環境であるかと、居住空間での滞在時間を考慮して、常に施策していくことが推奨されるでしょう。
毎年書類や制度の変更があるので気を付けましょう。
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