匿名での債務不履行は弁護士会照会(23条照会)で対応

インターネット上での取引や契約が日常となった今、「顔の見えない相手」とのトラブルも増加しています。特にクラウドソーシングやSNSを通じた取引では、仕事を完了したにもかかわらず報酬が支払われない、納品後に連絡が途絶えるといった被害が後を絶ちません。

「相手が匿名だから」「個人情報がわからないから」と、諦めてしまう方も多いのではないでしょうか。実は、日本の法制度には匿名の壁を突破し、契約不履行や未払いから自分を守る効果的な手段が用意されています。

発信者情報開示請求訴訟から少額訴訟

メルカリやヤフオクなどのオンライン取引でトラブルに遭ったとき、法的手段に頼らざるを得ないケースがあります。そんなとき役立つのが「少額訴訟」と「発信者情報開示請求訴訟」です。

少額訴訟は60万円以下の金銭トラブルを迅速に解決するための制度です。一方、発信者情報開示請求訴訟は、匿名ユーザーの個人情報を開示してもらうための手続きです。

日産2027年度までに2万人の人員削減へ

日産自動車は2024年度決算で6708億円の最終赤字を計上し、経営再建に向けて2027年度までに世界で2万人、全従業員の15％にあたる人員を削減すると発表しました。

業績悪化の要因には、アメリカ市場での販売費用増加や、過剰な生産設備の見直しによる5000億円超の減損損失がありました。

待ったなしの人員整理が大企業を襲う

大手企業のパナソニックが、再び大規模な人員削減に踏み切ります。グループ全体の約5％にあたる1万人を対象に、主に営業や管理部門を中心としたリストラを進めると発表しました。これは、国内で5000人、海外で5000人の削減を想定しており、今年度中に実施される見込みです。

暴落後も慌てない！トランプ関税ショックを乗り切る5つの投資術

先日のトランプ前大統領による相互関税発令の発表をきっかけに、世界の株式市場は大きく下落しました。
こうした暴落に直面すると、多くの投資家は損失を恐れて急いで売却したくなるものです。

しかし、ウォーレン・バフェット率いるバークシャー・ハサウェーをはじめプロの投資家たちはまったく異なる行動をとります。

まず第一に、深呼吸して感情的な判断を避けましょう。過去の市場データが示すように、パニック売りは長期的にはマイナスになることが多いのです。

【速報】快活クラブで大規模情報漏えいの可能性！

ネットカフェ大手の快活CLUBで、なんと729万件以上の来店利用者情報が流出した可能性が発覚しました。これは日本の個人情報流出事件としては、最大級の規模となります。

快活CLUBの運営会社であるAOKIホールディングスが公表したところによると、子会社「快活フロンティア」のサーバーが不正アクセスを受けたとのことです。被害は、快活CLUBだけでなく、フィットネスジムのFiT24の会員情報にも及んでいます。

築地伝説、再び！700万円ウニと高騰する理由

東京の豊洲市場で、北海道函館産の生ウニが史上最高値の700万円で競り落とされたというニュースは、多くの人を驚かせました。

このウニは、今年の干支（えと）のヘビをあしらった漆器の箱に入った「ムラサキウニ」で、約400グラムの量でした。過去の最高値である150万円を大幅に上回るこの価格は、ウニの品質と需要の高さを反映しています。

元行員の女に逮捕状

2024年9月、三菱UFJ銀行の練馬支店と玉川支店から、顧客の金塊が盗まれた事件。

警視庁は、この事件に関与した疑いで46歳の元行員の女の逮捕状を取得し、まもなく逮捕する方針です。

今回の事件は、顧客の大切な財産が守られるはずの銀行の貸金庫から長期間に渡り多額の資産が盗まれるという前代未聞のスキャンダルです。