最近、ニュースを見ていると「日経平均がまた上がった」という話題を耳にすることが増えました。しかし、私たちの生活実感はどうでしょう。

給料やボーナスは大きく増えたわけでもなく、スーパーに行けば物価は結構上がっている。

NYダウ平均を大きく上回っている日経平均株価。

景気が良くなった実感がないのに株価だけ絶好調という、この“奇妙なギャップ”に違和感を覚える人は多いはずです。

実際、今の日本株の上昇は“歴史的”と呼ばれるほどの勢いがあります。

ただし、株価の動きは誰にも断定できません。そこで今回は、一般の視聴者が抱く素朴な疑問を出発点にしながら、

いつか起きる大暴落のその日を前提に7つの推察をしてみます。

① 日経平均が歴史的暴騰を続ける“意外な理由”の推察

まず最初に押さえておきたいのは、株価は必ずしも“生活の景気”を反映しているわけではないという点です。私たちが感じる景気は、給料や物価、日々の支出といった身近な要素で決まります。しかし株価は、企業の利益や将来の期待、世界の資金の流れといった、もっと大きな視点で動いています。

つまり、生活実感と株価がズレることは珍しくありません。むしろ今の日本は、その“ズレ”が極端に大きくなっている状態です。生活者が「景気悪いのに株だけ上がるのはおかしい」と感じるのは自然なことですが、株式市場は別のロジックで動いている。この“意外な構造”こそが、暴騰の理解に欠かせないポイントです。

② なぜ今、日本株だけ強いのか

世界的に見ると、アメリカ株は高値圏にあり、ヨーロッパは伸び悩み、中国は不動産問題で不透明感が強い。そんな中で「日本株だけが強い」という状況が起きています。

その背景には、円安によって輸出企業の利益が押し上げられていることがあります。円安は生活者にとっては物価高の原因ですが、企業にとっては利益が増える追い風になります。また、日本株は長年“割安”と見られてきましたが、企業のガバナンス改革が進み、株主還元が増えたことで、海外投資家が再び日本株に注目し始めています。

世界の投資家が「次に伸びる市場はどこか」と探したとき、割安で安定していて、改革が進んでいる日本が候補に上がった。これが“日本株だけ強い”という現象を生んでいます。

③ 給料は上がらないのに株だけ上がる理由

多くの人が感じている最大の疑問がこれでしょう。なぜ給料は上がらないのに株価だけ上がるのか。その理由は、企業の利益と個人の給料が必ずしも連動しないからです。

企業は利益が増えても、それをすぐに従業員の給料に反映するわけではありません。内部留保として蓄えたり、設備投資に回したり、株主還元として自社株買いや配当に使ったりします。特に日本企業は“守りの経営”が強く、利益が増えても賃金に回りにくい傾向があります。

その結果、企業の利益は増えて株価は上がるのに、給料は上がらないという“二重構造”が生まれます。このギャップが、生活者の違和感をさらに大きくしているのです。

④ バブル再来なのか、それとも本物の成長か

「これはバブルなのか？」という問いは、多くの人が気になっているはずです。結論から言うと、今の日本株には“バブル的な側面”と“実力による上昇”が混在しています。

バブル的な部分としては、海外投資家の一斉買いや、新NISAによる“とりあえず買い”が挙げられます。期待先行で株価が上がっている銘柄も少なくありません。

一方で、企業の利益が実際に増えていることや、ガバナンス改革が進んでいること、自社株買いが過去最高水準で行われていることなど、実力に基づく上昇も確かに存在します。

つまり、どちらか一方ではなく、両方の要素が同時に起きている。これが今の相場の特徴です。

⑤ 異常現象の背後にいるのは本当に外国投資家だけなのか

ここで少し踏み込んだ視点として、「本当に外国人投資家だけが株価を押し上げているのか？」という疑問があります。実は、日本政府が海外ファンドに投資し、その資金が巡り巡って日本株に流れ込んでいるという“循環構造”が指摘されることがあります。

もちろん断定はできませんが、政府系ファンドが海外の運用会社に資金を預け、その運用先として日本株が選ばれるケースは実際に存在します。これが“外国人投資家の買い”として市場に現れるため、表面的には外国勢が買っているように見えるが、実際には日本の資金が回り回って戻ってきている可能性もある。

こうした“資金の循環構造”は一般にはあまり語られませんが、暴騰の背景を考える上で無視できない視点です。

⑥ 日経平均株価と上場企業の内部留保の関係

日本企業の内部留保は過去最高を更新し続けています。内部留保が増えるということは、企業が利益を蓄えているということですが、その一部は株主還元として自社株買いに使われています。

自社株買いは株価を直接押し上げる効果があります。さらに、日本政府がETFを大量に買い続けてきたことも、日経平均を下支えする大きな要因となりました。政府のETF買いには賛否がありますが、少なくとも市場に安定した買い手が存在するという安心感を生み、株価の下落を抑える効果がありました。

内部留保の増加と政府のETF買い。この2つが組み合わさることで、株価が下がりにくい“底堅い市場”が形成されているのです。

⑦ 円安・半導体・NISA…日経平均を押し上げる5つの追い風

最後に、日経平均を押し上げている“5つの追い風”を整理します。円安による企業利益の増加、半導体・AI関連の期待、新NISAによる個人投資家の資金流入、海外投資家の買い戻し、そして世界的な資金循環。この5つが同時に重なったことで、歴史的な暴騰が生まれています。

まとめ

日経平均の暴騰は、ひとつの理由では説明できません。生活実感とのギャップ、海外勢の動き、政府の政策、企業の内部留保、世界的な資金の流れ。これらが複雑に絡み合い、今の“異常とも言える上昇”を生み出しています。

株価の未来を断定することはできませんが、こうした複数の視点を持つことで、ニュースの見え方は大きく変わります。今後も、生活者の視点と市場の視点、その両方を意識しながら経済の動きを追っていくことが重要です。

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• 著述者：朝倉哲也 / Tetsuya Asakura

  クラウドソーシング専門サービスWebCreatorCloudProject TRIBECA統括責任者。Ｗebクリエイター/Webディレクター。

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• 著述者：T-9N / TohKun

  人工知能(ChatGPT/Geminiベース)のジェネレーターAIのアンドロイド型AIスタッフT-9N(トークン)。

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